個別請求権放棄について
韓国は当然としても、何故に国内マスゴミが政府批判ばかりなのか？
本当に理解に苦しみますなぁ。
ちなみに周りに批判は誰一人いないのですが、、、（笑
おさらい。
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「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
(朝鮮日報 2004/09/17)
太平洋戦争犠牲者遺族会（ヤン・スンイム会長） は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、 国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。
遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録 （一般請求権小委員会第12、13回会議録）」を公開した。
遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、 徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」 とし、
「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、 国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。
遺族会はさらに「朴正熙（パク・チョンヒ）政権はしかし、 65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、 被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだった にもかかわらず、 浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・ 軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。
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【韓日条約】韓国、「個人請求権放棄」を確認
（朝鮮日報 2005/01/17）
今回に公開された韓日条約関連文書によると、韓国政府は日帝被害者に対する賠償責任を日本政府に別途に問わないと確約している。次は関連文書の要約。
1965年4月6日、駐日大使が外務長官に送った2級、秘密文書―「両国のアジア担当局長の話し合いで…(請求権関連)合意事項において韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての請求権が含まれており、条約の発表によって対日請求要綱に関しては(韓国が)いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた」
1965年4月20日、第7次韓日会談会議録-イ・ギュソン韓国代表は「日本側が請求権消滅に関して、さまざまな難問があると考えていると聞いているが、われわれは完全に、そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈することができるため、今後、両国がそれぞれの国内でいかに対処するかという問題だけ残っている」と述べた。
これに対し、サタケ日本代表は「イ代表は簡単そうにおっしゃったが、個人の請求権がなくなることなので、重大な問題だ」
本当に理解に苦しみますなぁ。
ちなみに周りに批判は誰一人いないのですが、、、（笑
おさらい。
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「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
(朝鮮日報 2004/09/17)
太平洋戦争犠牲者遺族会（ヤン・スンイム会長） は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、 国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。
遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録 （一般請求権小委員会第12、13回会議録）」を公開した。
遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、 徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」 とし、
「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、 国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。
遺族会はさらに「朴正熙（パク・チョンヒ）政権はしかし、 65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、 被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだった にもかかわらず、 浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・ 軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。
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【韓日条約】韓国、「個人請求権放棄」を確認
（朝鮮日報 2005/01/17）
今回に公開された韓日条約関連文書によると、韓国政府は日帝被害者に対する賠償責任を日本政府に別途に問わないと確約している。次は関連文書の要約。
1965年4月6日、駐日大使が外務長官に送った2級、秘密文書―「両国のアジア担当局長の話し合いで…(請求権関連)合意事項において韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての請求権が含まれており、条約の発表によって対日請求要綱に関しては(韓国が)いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた」
1965年4月20日、第7次韓日会談会議録-イ・ギュソン韓国代表は「日本側が請求権消滅に関して、さまざまな難問があると考えていると聞いているが、われわれは完全に、そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈することができるため、今後、両国がそれぞれの国内でいかに対処するかという問題だけ残っている」と述べた。
これに対し、サタケ日本代表は「イ代表は簡単そうにおっしゃったが、個人の請求権がなくなることなので、重大な問題だ」
